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声明では、「有志連合司令部は、このミサイル発射をイランによる言語道断な軍事的侵略行為であるとみなし、今後はサウジアラビアに対する戦争行為と判断し得る。これにより、自衛権を認める国連憲章５１条に基づき、サウジアラビアは自国の領土と国民を防衛する正当な権利を有することが認められる」と述べられている。
先に、イラン・イスラム革命防衛隊のジャアファリー総司令官は、イエメンからサウジアラビアへのミサイル発射にイランは関与していないと述べている。
サウジアラビアの隣国、イエメンは２０１４年から内戦に陥っている。この紛争には一方からシーア派の運動「アンサール・アッラー（神の支持者）」、通称「フーシ派」と、サレハ元大統領に忠誠を誓う一部の軍部隊、他方からハーディ現大統領に忠誠を誓う政府軍と民兵組織が参戦している。２０１５年からはサウジアラビア率いる湾岸諸国による有志連合が親政府勢力に軍事支援を行っている。現在首都サヌアと国土のかなりの部分を支配しているシーア派に対しては、イランが秘密裏に支援を行っているとされている。
