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トランプ米大統領は１０月、核合意の実効性を認めない方針を表明。核開発制限の一部に期限があることなど合意の「欠陥」を修正するため国内法を改正するよう米議会に求めていた。米国が核合意を破棄するとの懸念が強まる中、モゲリーニ氏は今後の方針について米政府や議会と協議するため訪米していた。
モゲリーニ氏は会見で、共和、民主両党議員との会合から、米国は核合意を履行し続けるとの「明確な意思表示」を得たと説明。一方で、米議会が改正を進めている関連国内法の内容については内政問題として言及を避けた。
米議会は１２月中旬までに、合意に伴い解除した核関連の対イラン制裁を再発動するかどうかを決定する必要がある。
