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ドンバス地方についてウクライナ政府は、「一時的に占領されている領土」であるとの見解を示している。「ドンバス地方の再統合についての法」の改正案は、この見解を立法府レベルでも確定することを提案し、ロシアを「侵略国」として記載している。一方、ロシア政府は国際的な場で、「ロシアはウクライナ政府とドンバス地方の間の紛争の当事者ではない」と繰り返し強調している。それにもかかわらず、与党「ペトロ・ポロシェンコ・ブロック」のイワン・ヴィンニク議員は、「立法府レベルでの」ロシアとの外交関係断絶は不可欠である、なぜなら事実上その外交関係は既に存在しないからだ、としている。仮に、この法律がウクライナ最高会議（国会）議員の多数派により承認され発効すれば、ウクライナにあるロシアの在外公館と、ロシアにあるウクライナの在外公館が公式に閉鎖される。
政治学者で政治情報センター所長を務めるアレクセイ・ムーヒン氏は、ドンバス地方の再統合についての法律が成立すれば、ウクライナはミンスク合意を順守しない道を歩み続けることになり、フランスやドイツを含む、同合意に署名した国々に対し、敬意を表さない態度を示すことになるとしている。
