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上院軍事委員会のサイトで公開された同計画によると、「ロシアが中距離核戦力（INF）全廃条約に違反した際の、中距離地上型ミサイル研究や開発を含む対抗措置」に６５００万ドルの予算が割り当てられる。
１９８７年にロシア（当時ソ連）と米国の間で調印され無期限の効力を持つINF全廃条約は、双方に対し、射程 500～5500kmの地上発射弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有を禁じている。
だがロシア政府は、米国のミサイル防衛（MD）は迎撃だけでなく、禁止事項に該当する攻撃も行えるとしている。一方の米政府はロシア側がINF全廃条約に違反しているとして何度も批判。特に米国防総省ではロシアが「北大西洋条約機構（NATO）に脅威を与えるため」巡航ミサイルを展開しているとの声明も出していた。
今年８月２日、米議会ではINF全廃条約からの脱退について協議が行われた。これを受けプーチン大統領は、１０月１９日にロシアで開催されたヴァルダイ国際討論クラブの中で、米国が脱退すれば「全く同じ対抗措置を即時に行う」と警告している。
