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同氏は米CNNのインタビューに応じ「これまでに生じたひどい国際関係にロシアは責任があると私は考える。我々は国際法の規則に違反した。国際法に従えばクリミアはウクライナのものだ」と主張した。
その一方で、米国はロシア政府と一般国民を分けて捉えるべきだと批判。プーチン大統領の周辺に関連する制裁措置には同意するものの、これらの措置が一般人に及ぶのは不公平だとした。プーチン氏の政治を国民全員が支持しているわけではないからだ。
「例えば、ロシア人の学生たちは米国査証（ビザ）を取得することができない状況となっており、フェアではない。学生たちが支持していない人間が執り行う政治のために、何故彼らが罰を受けないといけないのか」と指摘した。
サプチャク氏はこれまでにもクリミア半島はウクライナの領土であるとの見解を表しており、同地で住民投票を改めて実施することを提案している。
同氏は１０月、来年３月に行われるロシア大統領選で「全てに反対する人々」の代表として出馬を表明していた。
