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書簡を送った富裕層らは、米国で最も裕福な家族の税率の引き下げは過ちだとして、米国の税収を巡る状況を悪化させ、「不平等をさらに強める」だけの税制改革法案を採択しないよう議会に求めた。
書簡は進歩的な変化を主張する『責任ある富』（Responsible Wealth）というグループがまとめた。彼らは、自らがむしろより多くの税金を支払う必要があると見ている。署名した人の中にはアイスクリームのブランド「ベン&ジェリーズ」の創設者ベン・コーエン氏とジェリー・グリーンフィールド氏、米ファッションデザイナーのアイリーン・フィッシャー氏そして博愛主義者スティーブン・ロックフェラー氏などがいる。
署名した１人であるアメリカン航空の元ＣＥＯ、ロバート・クランドール氏は「減税はばかげていると思う」として、共和党が「私たちはお金を使う余裕がないが、富裕層に大型の税制遇措置を与える余裕はあると述べている。これはナンセンスだ」と批判した。
今月、米上下院に新たな税制改正法案が提出。トランプ政権は法案の年内成立を目指している。上院の案では年収５０万ドル（約５６００万円）水準の人々に対する税率が現行の３９．６％から３８．５％まで引き下げられる。
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