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それによると、防衛省が２０１８年度から研究を始める予定の対艦ミサイルに対地攻撃能力の付加を計画しているもので、日本が対地巡航ミサイルを本格的に開発するのは初めてとなる。敵に占領された離島の奪還が主目的だが、敵基地攻撃も性能上は可能で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への抑止力向上にもつながる見通しだ。
巡航ミサイルは搭載したレーダーなどによって攻撃目標に向かう精密誘導兵器で、弾道ミサイルが放物線を描いて上空から飛来するのに対し、飛行機のように翼とジェットエンジンで水平飛行する。
共同通信によれば、野上官房副長官は２０日午後の記者会見で事実関係を問う質問に対し、「防衛省が平成３０年度の概算要求におきまして、島しょ防衛用新対艦誘導弾の要素技術の研究について、７７億円を計上していることは承知をいたしております」とした上で、「あくまでわが国の島しょ防衛のために対艦攻撃を念頭において研究するものでありまして、対地攻撃、敵基地攻撃能力の保有を目的としたものではありません。いわゆる敵基地攻撃については、わが国は米国に依存しており、現在、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、また、保有する計画もございません」と述べている。
一方、韓国紙「中央日報」は、「北朝鮮に対する牽制を言い訳に軍国主義へ回帰しようとするのではないかとの懸念も出ている」と批判し、「実際に日本で北朝鮮が弾道ミサイル発射の動きを見せる時には先制的に基地を打撃する能力、すなわち「敵基地攻撃能力」を自衛隊に持たせなければならないという主張が大きくなっている」と指摘している。
