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ティラーソン氏は記者団に対し「財務省に任せる」と発言。なお財務省では２１日に再指定に伴う追加制裁を発表する予定。
同氏によると、政府が取る制裁とは北朝鮮に「圧力を強めるための一連の措置」の継続になる。一方で「実質的な効果は限られているかもしれない」と認め、今回の指定は「象徴的」な意味合いが大きいと話した。
米政府がある国をテロ支援国家に指定しリストに追加した場合、その国と貿易を行う法人や個人、国家に対し米財務省は懲罰的な措置を取ることができるようになる。禁止事項には、武器や二重用途品の供給、あらゆる銀行業務が該当する。米国が初めて北朝鮮をテロ支援国家と指定したのは１９８８年。そのとき発表された制裁も含めこれまでの全ての制裁措置は、２００８年にブッシュ（子）政権が朝鮮半島非核化のための六カ国協議に北朝鮮が参加したことを評価して指定を解除した以降も有効となっている。
