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決議の採択にあたり、中国は反対し、日本も棄権に回った。決議はミャンマー政府に対し、ロヒンギャを含むすべての人の人権を保障するよう要請し、人権理が設置した国際調査団への完全な協力を促した。
ミャンマーでは今年８月にロヒンギャの武装集団と治安当局が衝突後、ロヒンギャへの迫害が疑われており、現在６０万人以上がバングラデシュに避難している。
ラカイン州でのイスラム教徒のロヒンギャと仏教徒との民族・宗教紛争は１００年以上続いているが、緊張が特に高まったのは、２０１１年にミャンマーが軍事政権から民主化に舵を切った後の数年だ。２０１２年に大規模な衝突が起き、７万５０００人のロヒンギャがバングラデシュやミャンマー政府による難民キャンプで避難する憂き目を見た。
２０１６年１０月にはロヒンギャの一部武装勢力がミャンマーの国境警備隊施設を襲撃、９人の警備隊が死亡した。これを受けて、ミャンマー軍がラカイン州を武装勢力から「清掃」する大規模作戦を開始し、現在にいたるまで続いている。
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