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韓国アリランテレビによると、韓国は外国人企業向け経済特区で敷いているという「不透明で差別的な税制」のためブラックリスト入りした。
ＥＵはいわゆるパナマ文書の流出後、統一した「ブラックリスト」作成を決定。タックス・ヘイブンを利用した課税逃れによりＥＵは年６００億ユーロ（８兆円）の法人税を失っている。
ブラックリスト入りの危機にも関わらずタックス・ヘイブンでビジネスを行う理由は何か。スプートニクは露誌「エクスペルト」の金融アナリスト、アンナ・コロレワ氏にコメントを求めた。
「タックス・ヘイブンはビジネスの経費や課税を最小限にしたい企業が用いる。古典的なオフショアにより、企業は実質的に完全な機密とゼロかそれに近い税率のもとで事業を行える。これは税収を当てにする国には気に入らない。税は簡素ないし緩和された税制の他国に流れるのだ。実質的に、彼らは自国に登録していれば企業から受けられたであろう合法的な収益を失っているのだ。
「タックス・ヘイブンにはグラデーションがあり、韓国が『悪質』な違反には当たることはないだろう。だが、韓国にとっての結果はそれでも可能性がある。ＥＵは、この数週間で決定するとはっきりと述べた。しかし、ここにもまた一面がある。韓国は近年、機械・車両製造分野などで世界において立場を大きく伸ばした。そしてＥＵはオフショアとの戦いの旗印のもと、韓国の機械に対し貿易制限を導入する可能性は十分ある。こうして、自国の製造業を支持するのだ。」
コロレワ氏は、リストに入った諸国への制裁措置が多様で深刻である可能性があると説明する。
「状況と利益の損失の見積もりに対する『被害者』側の考えの深刻さにより、（措置は）送金のための追加手数料の導入から貿易制限までありえる。オフショア取引が発覚した企業にはあらゆる優遇措置や国家による支援の喪失、様々な種類の税金の値上げなどがありえる。輸出企業にとってこれは、商品輸送の際の関税で大きな問題となる可能性がある。」
様々なデータによると、オフショア口座には７．８兆ドル（約８８５兆円）から３６兆ドル（約４０８６兆円）が蓄積している可能性がある。
