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報告書では「朝鮮民主主義人民共和国は、真の人権がしっかりと保護され、実際に適用されている国である」と述べられている。
また同報告書では、「誰が人権を守り、誰が人権を侵害しているのかを明確にすること」が目的の一つだとされている。
さらに報告書では、米国が自国を人権問題の裁判官として位置づけているとして批判されているほか、米国が自国で市民の自由を侵害することを合法化しようとしているとして非難されている。
先に国連総会で人権問題を扱う委員会は、北朝鮮、イラン、シリアの人権状況を非難する決議案を採択した。国連は、北朝鮮の体制を「長期にわたって行われ、継続されている体系的かつ広範で重大な人権及び自由の侵害」で非難している。
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