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漂着ごみの処理義務は地元の自治体にあるものの、現在の制度では大半を国による補助などで賄い、一部を地元が負担する。このため、木造船が漂着した自治体からは処理費用が財政を圧迫しかねないとして、国に対応を求める声が出ている。
海上保安庁によると、漂着したとみられる木造船などは１３日正午現在、８３件確認されている。
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漂着船処理費の支援検討 菅氏「政府が責任持つ」
© AFP 2023 / Toru Yamanaka
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菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、北朝鮮からと推定される木造船の漂着が日本海沿岸で相次いでいることを踏まえ、船の撤去や処分の費用捻出が困難な地方自治体を支援する考えを示した。「自治体と相談しながら政府として責任を持って対応したい」と述べた。
