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日経によると、今回の防衛費の本質的部分を占めるのは、想定される朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による攻撃からの防衛を目的とした装備の購入費。日本政府は特に、ミサイル迎撃システムを強化する意向だ。
この予算案が承認された場合、２０１８年４月に始まる来年度の防衛費は日本にとって過去最高となり、６年連続で増加することになる。
また、時事通信が１５日に報じたところによると、１８年度予算案での一般会計総額は９７兆８千億円程度で、社会保障関係費の増加もあって６年連続で過去最大となる。歳入面では、税収見積もりが５９兆１千億円と２７年ぶりの高水準となるため、新規国債発行額は３３兆円台後半と、８年連続で減少する。
