スプートニク日本
ロイターによると、マクロン仏大統領は、石油天然ガス企業がもう石油天然ガス探査のライセンスを新たに取得することができないと述べた。マクロン氏は、フランスが同様の法案を可決した世界初の国となったと強調した。
禁止措置はフランスの石油確保には影響しない。同国では現在もわずか６００万バレルの石油しか採取しておらず、これは同国の消費量の１％をカバーするのみだ。残りの９９%は他国から輸入している。
石油ガスからの脱却は、二酸化炭素排出量が差し引きゼロとなる「カーボン・ニュートラル」の達成を目指す、政府主導の「気候変動計画」の一環。同計画によると、２０４０年までにフランスでは内燃機関（エンジン）を持つ車の販売が禁止される。さらに政府は２０年以上用いられたディーゼル車や２００１年までに生産されたガソリン車を放棄した所有者に、税制優遇措置を適用する。
