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河野氏は「経済面、政治面で日本らしいやり方で」和平の実現に貢献する用意を示した。
支援では、起業支援のため情報通信分野の人材育成センターを発足するほか、中等や欧州地域への流通促進を図るため道路整備などを進める。
同団地はパレスチナの持続的な経済成長を促すため日本、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンが進める「平和と繁栄の回廊」構想の基幹事業である。
中東和平問題に対して日本は２国共存解決に賛成し、エルサレムの地位が当事者間の交渉によって解決されることに賛成している。河野氏は先に、日本は米国に続いて大使館をテルアビブからエルサレムに移転するつもりがないと明らかにした。
エルサレムの地位はパレスチナ・イスラエル紛争における鍵となる問題の１つ。イスラエル側は１９６７年の第三次中東戦争で東エルサレムを支配。「統一全エルサレム」はイスラエルの首都だと主張している。しかしパレスチナ側は東エルサレムを自国の首都にしたい。
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