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一方、３６％の回答者は２０２１年までの４年間の任期継続を希望。調査はドイツ国民の有権者約２千人を対象に実施された。
なお９月２４日の連邦議会選挙直後に行われた１０月初めの世論調査では、メルケル氏の退任を望む回答は３６％、任期継続は４４％だった。
同氏が率いる与党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は、第２党の社会民主党（ＳＰＤ）と連立政権樹立に向けた協議を年明けに始める予定。連立協議で合意に至らなかった場合は、ドイツ連邦共和国史上初の少数派政権が誕生するか、再選挙となるか、どちらかになる。
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