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秋氏は、「戦争犯罪の犠牲者を満足させる新たな合意が不可欠だ」と強調し、「真実を広く公開するのではなく、その隠蔽を目的とする条約は、社会によって受け入れられることはない」と述べた。
また日本に対しても、この問題に「感情的に」反応しないよう呼びかけ、日本政府は「国益と国家の威信という観点から、どうすればこの問題を解決できるかということについて考える」べきだと語った。
28日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、日本による朝鮮半島占領時代の性奴隷問題解決を目的として2015年に同国と日本の間で結ばれた合意について、誤りだったと述べた。これに先立ち、韓国外務省はこの問題に関する特別委員会の報告書を公表した。報告書では、合意が政治的性格を帯びており、戦争犯罪の犠牲者自身の意見を考慮に入れていなかったとしている。