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これに先立ちペンス米副大統領は米国営ラジオ「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）のインタビューで、米国が望むものは、「イランが使用可能な核兵器または核兵器運搬のための弾道ミサイルを手に入れようとすれば、イランに対する制裁が即座に再開される」ような、イランの核問題に対する長期的な合意だと明らかにした。
ペンス氏の発言に対してリャブコフ氏は「この呼びかけは定期的に繰り返される。JCPOAの何が具体的に米国側の意に適わないのか私たちには理解できない。文書の内容は明らかで、米国側は合意の遂行状況を注視し、合同委員会の会議や他の協議に出席している」とコメントした。
これに加えてリャブコフ氏は「ＪＣＰＯＡと関係ない理由でイランへの締め付けを強める口実を探しているとすれば、これは私たちの観察結果に沿うものだが、その場合、これは全くふさわしくない手法だ。超大国の地位にそぐわない手法だ」とけん制した。
米国は４日、イランの５企業を制裁対象に新たに指定した。米財務省が説明するところ、制裁は「イランのミサイル計画に関与している大企業」に課された。
