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問題のアプリケーションは２０１７年１２月２４日に開発された。同社のウェブサイトに掲載された発表では、「これは暗号通貨『モネロ』を採掘するプログラムをインストールするものだ。採掘された通貨は全て、北朝鮮の平壌にある金日成総合大学に送られていた」としている。
専門家らの指摘によると、現時点でサーバーのアドレスはアクセスできなくなっており、このことはプログラムの機能停止、あるいはアプリケーションの本物の発生源を隠蔽するために北朝鮮のサーバーが利用されていたことを証明している可能性がある。
韓国の情報機関は１２月半ば、同国で最も人気のある暗号通貨取引所「Bithumb（ビッサム）」のユーザーおよそ３万人の個人情報が盗まれた事件に、北朝鮮が関与していた可能性を示す証拠を得たと発表した。同様の事件は９月、別の取引所「Coinis」でも発生している。
