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発表では、「ドローンの発進は、イドリブに設置された緊張緩和地帯の南西部に位置する都市ムアッザラ周辺から行われた。この緊張緩和地帯は『穏健な野党勢力』の武装組織によって管理されている」としている。
これに関連して同省は、トルコ軍のフルシ・アカル参謀総長と同国国家情報機構（ＭＩＴ）のハカン・フィダン長官に宛てて書簡を送った。
発表によると、「書簡では、監督下にある武装組織による停戦状態遵守の保証に関して自らに課した義務をトルコ政府が履行することが不可欠であることが指摘されている」と述べている。
先にロシア国防省は、フメイミム空軍基地とシリア西部タルトゥスにあるロシア海軍の補給拠点に対する、無人航空機を使ったテロ攻撃の試みを６日にかけての深夜に阻止したと発表していた。所属不明の小型空中標的１３機が、ロシアの複数の軍事施設に接近していたという。攻撃時に同省は、米国の哨戒機「ポセイドン」がタルトゥスとフメイミム間の高度７千メートル上空を４時間以上パトロールしていたことを確認している。
あとになって米国防総省は、無人航空機による攻撃に使われた設備と技術は「公開の市場」で「容易に入手できる」と発表した。この発表はロシア側に懸念を呼び起こした。ロシア国防省の指摘によれば、「固定翼型無人航空機の操縦とＧＰＳシステムによる弾薬投下を制御するプログラムを作成する」ためには、「先進国による相当な工学的訓練」を経る必要がある。「そして宇宙からの偵察情報に基づいて正確な座標を得るというのは、あらゆる人の手に負えるというものでは全くない」と同省は強調している。
