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ニューヨーク市が賠償金請求訴訟の対象としたのはBP、シェブロン、コノコフィリップス、エクソンモービル、ダッチシェルの５社。同市の声明には、「気候変動の影響からニューヨーク市民を守るために市がこれから費やす数十億ドル」をこれらの企業から「賠償金として請求する」と書かれている。
気候変動の影響から守るための費用とは、同市が今現在すでに蒙っており、補てんを迫られている損失および２１世紀を通じて、市が被る損失を示している。
去年６月、米国のトランプ大統領は、２０１５年に気候変動との戦いのために締結されたパリ協定からの米国の離脱を公式に明らかにした。トランプ氏は、同協定が米国経済を損ね、雇用の縮小をもたらし、他の国々との関係において米国を不利益な状態に置くとする理由を挙げている。トランプ大統領は今までに幾度も地球温暖化はねつ造された理論と反論を繰り返している。とからだと説明している。米国大統領のパリ協定離脱は、避難の嵐を呼び起こした。
