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国連安保理が先日、全会一致で採択した北朝鮮に対する新たな制裁には、同国市民への労働許可証の発行を制限する項目が含まれている。昨年１０月、プーチン大統領はこの決議の遂行措置に関する大統領令に署名をしている。
沿海地方のタラセンコ臨時知事代行は「北朝鮮の総領事と面会した。総領事も同じく事態を憂慮しており、ウラジオストクで働く移民らをどうするか心配している。今ある解決令として、現在沿海地方にすでにいる労働者はこのままの数を温存するという発案をモスクワへ出している。こうした一例としての合意はすでにある。これ以上の労働流入はないが、今ある労働力は失いたくない」と語っている。
タラセンコ臨時知事代行の話では現在、沿海地方で働く北朝鮮移民の数はおよそ１万人。
タラセンコ臨時知事代行は、北朝鮮労働民はCIS諸国からの労働力を入れ替えることは可能であり、これに関してはウズベキスタン総領事と前提的な合意が取り付けてあることを明らかにしている。
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