スプートニク日本
ホワイトハウスは、民主党が政府機関への妨害を狙って上院で展開した政策は『敗者のやること』と非難している。
ホワイトハウスのサラ・サンドレス公式報道官は、民主党は「我が国の国家安全保障、軍人の家庭、傷つけられやすい子どもらの利益や全米国民のために働く可能性よりも政策を優先した」と指摘し、「これは敗者が議事進行を妨げる行為であり、立法者のやることではない」と非難した。
米議会下院ではこれより前、１０月の会計年度開始後、すでに４度目となる暫定予算を採択していた。暫定予算の期限は２月１８日に迫っている。これに対し、上院では民主党の反対で予算法案の採択が遮断。１００議席のうち６０票を集めないと採択は不可能であるのに対して、共和党が有しているのはわずか５１票。民主党議員らは暫定予算にホワイトハウスと共和党が異議を唱える移民への措置を含めるよう主張している。
米国連邦政府機関が大統領府と議会の意見の相違から予算が成立せず、作業停止に追い込まれた例は１９７７年から２０１３年の間に少なくとも１７回起きている。この間、政府機関が味わった財政難の期間は様々で、最短で３日、最長記録では１９９５年１２月１５日から１９９６年１月６日までの２１日間だった。
こうした事態では米政府は通常の業務を一時停止せざるを得ず、特務機関、ホワイトハウスも含め、様々な機関の公務員らは無給休暇に入った。一方で、国家安全保障、外交活動を担当する省庁では米国連邦法の規定通り、こうした事態でも業務は滞りなく続けられる。
