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シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区で、化学兵器による新たな攻撃が行われたとの複数の報道があったことに関連し、ロシアの要請で安保理が招集された。この攻撃について、シリアの反体制派と一連の西側諸国は、シリアのアサド大統領によるものとして即座に非難した。
ロシア政府の提案については、常任理事国の中国が支持を表明し、同じく常任理事国のフランスもロシアの提案を検討する用意があると明らかにした。しかし全体として、フランスの立場や米英のアプローチは従来通り、シリアで化学兵器による攻撃をこれまで行ったのは「アサド体制」であり、「アサド体制」がその責任をとらなければならないというものだ。
ロシアのネベンジャ国連大使によると、新たな調査メカニズムは「プロフェッショナルで非政治的なものでなければならない」。
一方、ヘイリー米国連大使はロシアの提案に反対を表明、「シリアの体制による」これまでの化学兵器を使った攻撃について、ロシアが「真実を隠蔽している」とする非難を繰り返した。
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