スプートニク日本
制裁対象に指定されたのは朝鮮籍の１６個人。その中には、ロシアと中国を拠点にしている朝鮮系の企業で働いている幾つかの労働者も含まれている。北朝鮮の核兵器開発への関与が理由として挙げられている。
さらに、リストには９団体が入っており、そのうち２団体は北朝鮮との貿易に従事する中国企業。制裁対象には北朝鮮の原油工業省、北朝鮮籍の６船舶も含まれた。
関連ニュース
米国 対朝制裁リストを拡大 原油工業省、中国とロシア拠点の企業など対象
2018年1月25日, 03:17 (更新: 2022年5月4日, 22:19)
© Sputnik / Maksim Blinov
/ サイン
米財務省は２４日、対朝制裁リストを拡大したと公式サイトで明らかにした。
