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細田氏は執行役員会で「長年の懸案を憲法改正案の形でまとめたい。国民の支持の多い方向で取りまとめる必要がある」と述べた。
自民党が昨年１２月に公表した論点整理では、緊急事態条項と９条改正はそれぞれ両論併記にとどめた。
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自民、３月末までに党改憲案策定 幹部会合で確認
2018年1月26日, 12:26 (更新: 2018年1月26日, 13:15)
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サイン
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は２６日午前、党本部で執行役員会を開き、党改憲案の策定に関して３月２５日の党大会までに意見集約を図る方針を確認した。党内で見解が割れている大災害時などに備える緊急事態条項について今月３０日に執行役員会を、３１日には全体会合を開いて協議する日程も申し合わせた。会合後、出席者が明らかにした。
