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リストに氏名が列記されたのは政治家１１４名、実業家９６名。
「クレムリン・リスト」に列記された氏名は現段階では制裁対象者ではないものの、後に制裁が科される危険性はある。列記された人物のうち数名は、すでに米国の制裁措置を受けている。
米財務省のプレスリリースによれば、リストにはロシア政府のメンバーおよび「ロシアの主要な機関」のトップの名が記載されている。この他にもリストには、露下院（国家会議）および上院（連邦会議）の指導部、露安全保障会議のメンバー、国家企業の指導者を含む「その他の政治リーダーら」が入っている。
リストに名前が挙げられたのは、大統領府のアントン・ヴァイノ長官、アレクセイ・グロモフおよびセルゲイ・キリエンコ両第１副長官、ドミトリー・ペスコフ大統領公式報道官、大統領府長官書記局のウラジスラフ・キタエフ局長。
またドミトリー・メドヴェージェフ首相、イーゴリ・シュヴァロフ副首相、セルゲイ・プリホドコ副首相、アレクサンドル・ホロポニン副首相、ヴィターリー・ムトコ副首相、アルカーディー・ドヴォルコヴィチ副首相、オリガ・ゴロデェツ副首相、ドミトリー・コザク副首相、ドミトリー・ロゴジン副首相、セルゲイ・ラヴロフ外務大臣をはじめとする複数の大臣も名前が挙げられている。
実業界では、ロシア最大の規模を誇る銀行、ズベルバンクのゲルマン・グレフ頭取、石油大手のロスネフチ社のイーゴリ・セチン会長、ガス大手のガスプロム社のアレクセイ・ミレル会長、石油大手のルクオイルのヴァギト・アリクペロフ社長、ロシアの検索エンジンのヤンデックス社のアルカージー・ヴォロシュ社長、コンピューターセキュリティー開発企業のカスペルスキーの創始者のエヴゲーニー・カスペルスキー社長をはじめとするロシアの大企業のトップもリストに名前が入っている。
