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自民、緊急事態の集約を先送り 改憲案策定巡り全体会合
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... 2018年1月31日, Sputnik 日本
2018-01-31T11:25+0900
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自民、緊急事態の集約を先送り 改憲案策定巡り全体会合
2018年1月31日, 11:25 (更新: 2018年1月31日, 12:24) 自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）は３１日午前、今年初めての全体会合を党本部で開いた。大規模災害時などの対応を規定する緊急事態条項を、国会議員の任期延長に限定する案への一本化に向けて議論したが、賛否が割れたため、意見集約を先送りした。３月２５日に開催する自民党大会までに党改憲案を策定するため、党内で見解が割れている９条改正と共に意見集約を急ぐ。
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全体会合の冒頭、細田氏は党が目指す改憲４項目に関し「論点が少ないものから条文化していきたい」と述べた。教育充実、参院選「合区」解消の２項目を念頭に置いた発言とみられる。
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