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ＣＢＳテレビはティラーソン長官に対し、米大統領府はなぜ議会が検討した制裁を全面的に行使しないのかという問うと、長官は、すでにいくつかのアプローチは行われていると説明し、現行の法律に基づいてロシアの軍事機器の販売取引がいくつか封じられたことを明らかにした。
長官は「制裁対象として、さらに数人が検討に付されている」と語っている。
米国はウクライナ情勢が緊張化した後、数度にわたり対露制裁を発動している。米国の対露制裁リストにはロシアの国防分野をはじめとする企業および個人が列挙されており、その数は定期的に増やされている。
