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白書は、インド太平洋地域に「法の支配」を定着させるため、海上交通の安全確保や法制度の整備で途上国を支援すると明記。東南アジア諸国に巡視船艇や機材を供与し、海上法執行機関の能力を強化するとした。
日本の１６年の実績は１６８億８００万ドル。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発援助委員会加盟国の中で米国、ドイツ、英国に次いで４位だった。
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ＯＤＡ活用し太平洋戦略推進へ １７年版「開発協力白書」
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河野太郎外相は２３日の閣議で、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の実績や方針をまとめた外務省の２０１７年版「開発協力白書」を報告した。安倍政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進するため、ＯＤＡを活用すると打ち出した。
