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「わが共和国は化学兵器を開発、生産、備蓄したことはなく、化学兵器そのものに反対している」と広報室長が強調した。
また、広報室長は米メディアの報道が「わが国を化学兵器の保有・拡散国と罵倒し、制裁・圧力ムードを高め全面的な海上封鎖を行うためのもの」と主張した。
ニューヨークタイムズ紙は２７日、国連査察団のあるレポートの一部と称する文書を公開した。文書には、北朝鮮は海路でシリアに向け、なんらかの物資を輸送した可能性があり、物資にはシリアが化学兵器製造に使った材料があったと予想されると書かれている。
ロシアのラブロフ外相は２８日に北朝鮮の武器がシリアに輸出されているというデーターは入手していないとする声明を表した。
