働き方法案、今国会不要６９％　内閣支持微減、共同通信世論調査

共同通信社が３、４両日に実施した全国電話世論調査によると、働き方改革関連法案について「今の国会で成立させる必要はない」との回答が６９・１％に上った。「成立させるべきだ」は１７・１％だった。裁量労働制に関する厚生労働省調査の不適切データ問題を受け、裁量制を適用する職種を拡大させる部分を関連法案から削除すると表明した政府の対応に関して「削除は当然だ」が６０・９％に対し、削除する必要はなかったとの答えは２０・６％にとどまった。