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訴状によると、奈良県の私立中学校に在学していた息子が、ホームステイ先のホストファミリーとハイキング中に滑落事故で死亡したという。
読売新聞によると、「災害共済給付制度」は、学校の管理下で児童・生徒が死亡したり、けがを負ったりした場合に給付金が支払われるもの。中学校側はＪＳＣと災害共済給付契約を結んでおり、これに基づき両親が死亡見舞金の給付を請求した。しかしＪＳＣは、「高校や高等専門学校、専修学校の海外研修については学校の管理下として扱う」との規定があることを理由に、中学生は支給の対象外だと回答した。これに対し両親は、「中学生を除外する合理的な理由がない」と主張、「ホームステイは学校行事として企画されたもの」だとして学校の管理下にあったと訴えている。
