スプートニク日本
同紙は「外交的脅威のリストの筆頭に挙げられたのは『米国およびその連合国側からの差別外交』。これは石油ガス会社の最新技術やプラントへのアクセスの制限および長期的融資の誘致や外国企業との合同企業の組織の禁止を指す」と報じている。
ドクトリン案には一例としてロスネフチ社が制裁によって北極大陸棚におけるパートナー企業の１つであったエクソンモービルを失った一件が挙げられている。
こうした他にロシアのエネルギー安全保障の脅威としては、採掘型の燃料の使用からグリーンエネルギーへの移行、エネルギー効率のアップからエネルギー燃料の需要の伸びが鈍化し、国際的な需要構造が変化することが列挙された。
競争激化、エネルギー燃料の新たな輸出国の出現、液化天然ガスの生産向上もロシアを脅威に陥れている。経済への脅威としては燃料産業複合体を組織する上であまりに大きい財政負担が指摘されたほか、技術分野での遅れもロシア石油ガス企業の競争力の欠如の原因となりうると書かれている。
