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依存症対策の柱に位置付ける考えで、カジノ解禁に慎重な公明党の意向にも配慮した。申告制度の詳細な指針はＩＲ法案の施行後に定める。
一方、自民党は同日の部会で法案の論点整理をまとめたが、最大の焦点である全国のＩＲ整備箇所数は明示せず、両論併記にとどめた。
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本人や家族申告でカジノ入場禁止 政府、依存症対策で方針
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政府は統合型リゾート施設（ＩＲ）内のカジノを巡り、ギャンブル依存症患者や家族から申告があった場合、入場禁止の措置を取る制度の導入方針を固めた。今国会に提出予定のＩＲ実施法案で、カジノ事業者に対して管理責任を義務付ける。政府、与党関係者が７日、明らかにした。
