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書き換えられたのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。「本件の特殊性」といった文言などが、昨年開示された文書で削除されたとみられる。
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財務省、森友文書書き換えを報告 麻生氏の責任焦点
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財務省は１２日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の調査結果を与党幹部に報告し、書き換えを認めた。国有財産の値引きの経緯が問題視される中、国会への開示文書が都合よく変更されていた可能性が強まった。麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まるのは必至。安倍晋三首相の政権運営への大きな打撃となる。野党は書き換えの指揮系統や動機を追及し、首相や麻生氏の辞任を迫る。
