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改ざんが確認されたのは、学園に国有地の売却を前提とした貸し付けのため２０１５年２、４月に作成した「特例承認の決裁文書」が二つ。１５年４、５月作成の「貸付決議書」が二つ。１６年６月作成の「売払決議書」が一つ。残り九つはこれを反映させる形だった。
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政治とのつながり全て削除
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財務省が１２日に公表した森友学園に関する決裁文書の改ざんは計１４文書に及ぶ。政府は理財局長だった佐川宣寿氏の国会答弁との矛盾を避けるための「書き換え」と主張するが、政治とつながりがある部分は全て削除し、「特例的」という表現のほか、「価格提示」といった重要なポイントも多くが削られていた。
