首相夫人ら喚問で与野党対立激化　国会正常化は難航必至

森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを受け、野党は１２日、真相究明のため安倍昭恵首相夫人らの証人喚問を引き続き求めた。与党側は「国会招致の対象にならない」（自民党の森山裕国対委員長）と拒否する意向を示し、与野党の対立が激化した。野党の反発は強く、早期の国会正常化は難航必至だ。安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任も焦点。自民の二階俊博幹事長は記者会見で、麻生氏の責任について「進退に及ぶようなことではない」と辞任を否定した。