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上智大学の上野俊彦教授は、日露関係の大筋に変化はないとして、次のように話している。
「今後の日露関係については今後も特に変化はないと考えています。日本側の内政問題が原因となって安倍内閣の支持率が下がっています。今後、安倍総理が外交問題や日露関係に力を注げるのか不透明になっており、また安倍総理の退任の可能性もあって、日露平和条約締結交渉や北方領土の共同経済活動の協議については日本側の要因で停滞する可能性があると思いますが、日露の経済関係そのものは、安倍政権の動向とは関係なく、進展していくと思われます」
法政大学の下斗米伸夫教授は、来たる米朝会談においてロシアの役割が重要になり、プーチン大統領が日朝関係にも影響を及ぼすと見ている。
「米朝会談がウラジオストクで行われるという説もあり、どこで開催されるか大変興味深いです。そもそも米朝会談は、開催はされると思いますが、金正恩氏が朝鮮半島の非核化をすぐにのむとは思えないので、複雑なプロセスになると思います。そこでプーチン大統領は、東アジアのプレイヤーとして重要な役割を果たすでしょう。日朝関係を仲介するという役割もあるのではないかと思います」
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