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警視庁によると、昨年１年間の仮想通貨を狙った不正アクセス事件は１４９件だった。一般的には盗んだパスワードやＩＤを用いて「仮想ウォレット」に直接侵入したという。
日本では２月から全ての仮想通貨取引所に対する本格的な調査が行われている。日本には正式に認可されている仮想通貨取引所が１６社あり、さらに１０社以上が登録を申請中。
当局はこれらの企業の財務諸表を監査し、いかなる状況においても顧客に対する義務を履行できることを確認したい考え。
日本 ２０１７年の仮想通貨被害が６億６２４０万円
2018年3月22日, 19:25 (更新: 2018年3月23日, 16:13)
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サイン
日本では仮想通貨を狙った不正アクセスによる被害総額が、昨年１年間で約６億６２４０万円に上ることがわかった。日本の警視庁が発表した。
