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「オスプレイ反対東京連絡会」の岸本正人事務局長は、「日本政府のやり方は『騙し討ち』です。米軍機の事故が続く中、配備計画を公表すれば地元から反対の声が出るのは目に見えていますから。東京都や周辺自治体は安全対策について説明を求めているのに、無視されており、不信感を感じています。反対の声を上げる前にオスプレイがもう飛んできてしまっており、押し付け以外のなにものでもありません」と話す。
オスプレイは先ほど、横浜ノースドッグからベイブリッジ方面に向け飛び立ちました。
— 日本共産党神奈川県委員会 (@jcpkngw) 5 апреля 2018 г.
共産党・民主団体は午前8時から、飛行するなと抗議行動を行いました。 pic.twitter.com/PAuTTrpLAt
横田基地が位置する東京都福生市の加藤育男市長は、具体的なオスプレイの飛来スケジュールについて連絡はなかったと明かし、突然の前倒しに驚きを隠していない。加藤氏は9日にも防衛省を訪れ、説明を求める予定だ。
横田基地へのオスプレイ配備計画が最初に報じられたのは2015年5月。米軍は当時、「2017年後半に配備」すると発表していた。しかし2017年3月、パイロットや整備担当者の不足、機体そのものの不足などを理由に、2019年10月以降に延期するとされていた。
岸本氏「対処力というのは攻撃する能力です。現行の憲法で言えば日本は抑止力しか持てないのに、これがオスプレイの配備理由になってしまうことに危機感をおぼえます。また、配備延期の理由が複数ありましたが、この１年間の間に本当にすべての問題が解決されたのでしょうか。地元住民との対話も一切なく、本当に、米国の思惑だけで物事が動いているのだと感じます」
陸上自衛隊もオスプレイ導入を検討している。佐賀空港に配備する前提で議論が行なわれていたが、2月5日に民家に自衛隊のヘリが墜落し隊員2人が死亡したことを受け、実質凍結されている。岸本氏は「佐賀で反対されているので、木更津に暫定配備という案もあります。しかし地元はどこも受け入れないムードができているので、なおのこと（今回の横田基地への配備を）隠していたかったのではないでしょうか」と話している。
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