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昨年の前回調査から２・１ポイント上がり、この設問が設けられた１９９８年以来、初めて３０％を超えた。内閣府は、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍備拡張など厳しい安全保障環境が影響した可能性があると分析している。
査は成人としていた対象について、昨年から１８歳以上へ変更しており、数値の単純比較はできない。設問の回答でトップだったのは「国の財政」の３５・３％。防衛は２位だった。
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防衛分野「悪い方向」３０％
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内閣府が６日発表した「社会意識に関する世論調査」で、現在の日本で悪い方に向かっている分野（複数回答）に「防衛」を挙げた人が３０・３％に上った。
