ユーチューブ、子供の個人情報を収集と訴えられる

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20の権利擁護団体が9日、米連邦取引委員会(FTC)に苦情を申し出て、13歳未満の自動のデータ収集を規制する児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)に違反しているとして、グーグル傘下のユーチューブを調査するよう求めた。法によると、児童のデータ収集には保護者の同意を得る必要がある。CNNが報じた。

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一方、ユーチューブは、同サイトでは13歳未満の視聴が禁じられており、ログインに使われるグーグルのアカウント作成時には、13歳以上である項目をチェックする必要がある。

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そのため、ユーチューブは児童向けに2015年からアプリ「YouTube Kids」を提供している。同社は、児童用アプリがCOPPAのルールを遵守しており、広告のためにデータを集めてはいないと説明する。

しかし、トレンデラ(Trendera)の調査によると、8歳から12歳の子供のうち45%がユーチューブのアカウントを持っている。そして、児童向けチャンネルは大量の登録者数を持ち、膨大な広告収入を生んでいる。今回の訴えは、ユーチューブが「何年間にもわたり」2300万人の児童のデータを不適切に集めてきたと批判。違反1件あたり最大4万1484ドル(約444万円)の罰金を課すようFTCに求めており、計数十億ドルにのぼる可能性がある。

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ユーチューブがCOPPAを違反していると米連邦取引委員会が判断した場合、年齢フィルタリング機能として、視聴者に13歳以上かを尋ねる画面を追加することが義務付けられる可能性がある。

一方、今回の訴えに署名したNPO団体「Common Sense Media」のコビー・キエルナン副代表は、「児童用コンテンツをなくしたいのではない。それに、年齢フィルタリング機能は嘘をつかせるだけで、13歳以上だと表明させることで児童のデータに対する保護がなくなることを恐れている」と指摘したうえで、「むしろ、グーグルがCOPPAに準拠する児童用コンテンツを保有することを望んでいる」と述べた。

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