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一方、ユーチューブは、同サイトでは１３歳未満の視聴が禁じられており、ログインに使われるグーグルのアカウント作成時には、１３歳以上である項目をチェックする必要がある。
そのため、ユーチューブは児童向けに２０１５年からアプリ「YouTube Kids」を提供している。同社は、児童用アプリがＣＯＰＰＡのルールを遵守しており、広告のためにデータを集めてはいないと説明する。
しかし、トレンデラ（Trendera）の調査によると、８歳から１２歳の子供のうち４５％がユーチューブのアカウントを持っている。そして、児童向けチャンネルは大量の登録者数を持ち、膨大な広告収入を生んでいる。今回の訴えは、ユーチューブが「何年間にもわたり」２３００万人の児童のデータを不適切に集めてきたと批判。違反１件あたり最大４万１４８４ドル（約４４４万円）の罰金を課すようＦＴＣに求めており、計数十億ドルにのぼる可能性がある。
ユーチューブがＣＯＰＰＡを違反していると米連邦取引委員会が判断した場合、年齢フィルタリング機能として、視聴者に１３歳以上かを尋ねる画面を追加することが義務付けられる可能性がある。
一方、今回の訴えに署名したＮＰＯ団体「Common Sense Media」のコビー・キエルナン副代表は、「児童用コンテンツをなくしたいのではない。それに、年齢フィルタリング機能は嘘をつかせるだけで、１３歳以上だと表明させることで児童のデータに対する保護がなくなることを恐れている」と指摘したうえで、「むしろ、グーグルがＣＯＰＰＡに準拠する児童用コンテンツを保有することを望んでいる」と述べた。
