安倍内閣、不支持45% 支持を上回る

NHKの世論調査によると、安倍内閣の支持率が6ポイント下がり38%、不支持率が7ポイントあがり45%になった。不支持が支持を逆転したのは6ヶ月ぶりだ。

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支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が48%で最も多く、不支持の理由では「人柄が信頼できないから」が46%で最も多かった。

イラク派遣時の日報は保存されていないと説明されてきたのに対し、陸上自衛隊だけでなく航空自衛隊でも見つかっている。公文書管理について尋ねたところ、「問題がある」が66%と半数を超え、「問題はない」が5%にとどまった。

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また、日報発覚の時期は去年3月だったのに関わらず、防衛大臣らに報告がなかった。シビリアン・コントロールが「機能していた」が5%、「機能していなかった」が51%となった。

また、学校法人「森友学園」への土地売却文書で改ざんがあったが、麻生副総理兼財務大臣の辞任に賛成が35%、「辞任する必要はない」が25%だった。

証人喚問を受けた佐川氏の証言について、「大いに納得できた」が3%、「ある程度納得できた」が13%と計16%にとどまり、「あまり納得できなかった」が30%、「全く納得できなかった」が46%で4分の3にのぼった。

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昭恵夫人らの証人喚問も「必要だ」が53%と半数を超えた。

安倍内閣は、残業時間に上限規制を設け、高収入の専門職を労働時間の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」などを盛り込んだ働き方改革関連法案を今の国会で成立させることに意欲を見せている。しかし世論調査では「賛成」が14%、「反対」が32%、「どちらともいえない」が42%に留まった。

NHKは4月6日〜8日にかけて日本全国の18歳以上の男女を対象に電話調査し、対象者の56%にあたる1256人から有効回答を得た。

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