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東亜日報によると、米朝首脳会談が上手く行けば、米国はまず部分的な「関係正常化」を検討している。会談は５月か６月上旬に予定される。
東亜日報は「トランプ政権は北朝鮮との首脳会談の準備で、ワシントンと平壌での連絡代表部の開館、人道支援の提供、両国の大使館開館などの措置を検討した」としている。一方、現在の制裁のため、米国から北朝鮮への経済支援の可能性は除外されている。
北朝鮮は祖父・故金日成（キム・イルソン）国家主席の時代から長年、米国に平和条約の締結を提案している。しかし、法律上、北朝鮮を「反国家団体」だとする韓国と同盟義務でつながっている米国は、検討すら拒否していた。
