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カジノ解禁に対する国民の強い不安を踏まえて「カジノ利用に伴う悪影響の防止」を国の責務として明記。事業者側には厳罰を設定し、法令順守の徹底を図る。
免許の審査では、経営陣が暴力団関係者ではないことなどの証明も要件とする。
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カジノ法案、罰金最大５億円 全容判明、入場規制違反に懲役も
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政府が今国会成立を目指す「カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案」の全容が１２日、判明した。カジノ営業に国管理の免許制度を導入し、事業者が虚偽の計画を提出するなど不正な免許取得が発覚した場合は、事業者に最大５億円の罰金を科す。回数制限を超えた日本人をカジノに入場させれば、関与した従業員を懲役刑とする規定も盛り込んだ。
