トランプ大統領、「オバマ政権時よりも良い」条件でのTPP復帰を排除せず

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トランプ米大統領は、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への米国の再加盟を排除していない。

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トランプ大統領は12日、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と国家経済会議(NEC)のクドロー委員長に対し、地域諸国との新たなTPPの締結に関する交渉の妥当性の検討を委任した。

トランプ大統領は自らのツイッターアカウントに、「TPPに加わるとすれば、この協定がオバマ大統領に提案された協定よりもかなり良いものになった場合だけだ。我々は既に、TPP(協定に加盟している)11カ国の内、6カ国と2国間協定を結んでおり、11カ国の中で最大の日本と協定を結ぶため作業を行っている。日本は何年も、貿易面で我々に大きな打撃を与えてきたのだ!」と書き込んでいる。

TPP協定は2016年に署名された。協定の枠内で、アジア太平洋地域での自由貿易地帯の創設が計画された。17年1月、トランプ大統領は協定からの米国の離脱に関する大統領令に署名している。

産経新聞によると、これについて日本の河野外相は13日、「一部だけを取り出して再交渉というわけにはいかない」と述べる一方で、「本当に米国がTPPに復帰してくれるなら非常に喜ばしいことだ」と歓迎する意向も示した。

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