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青木団長は式典後の記者会見で、新たな部隊の名称が「水陸機動団」となると述べた。米国の海兵隊をモデルにしていると強調。主な目的は、尖閣諸島など離島を敵国から防衛することに備えることにある。
ロシアの著名な政治・軍事アナリストであるコンスタンチン・シフコフ軍事学博士もこの意見に同意する。
「海兵隊はいわゆる第一陣の任務を解決するため、攻撃のためのみ存在する。正確には、海兵隊の降下部隊は敵陣への戦力投入を初めに行う。第一陣は上陸部隊のため海岸沿いに橋頭堡を確保する任務を遂行する。つまり、海兵隊は純粋に攻撃的な部隊だ。日本はそもそも今、海上自衛隊と陸上自衛隊の攻撃能力を再構築している。日本は既に強力な装甲部隊を持ち、強力な攻撃能力として航空自衛隊も再編成された。日本には今、ヘリコプター搭載護衛艦『いずも』がある。実際には、これは推定満載排水量２万７０００トンの本格的な空母である。」
「水陸機動団は何よりも、防衛的機能を持つ必要がある。例えば、ある日本の領土を守ることだ。だが、占領された島しょを奪い返すには、攻撃能力も持つ必要がある。例えば、尖閣諸島をもし中国が力で占領しようとした場合だ。水陸機動団の攻撃任務のもとで、以前は陸上自衛隊に属していた３大隊が編成される。また、海兵隊用の水陸両用装甲人員運搬車といった適切な装備も購入される。これに加え、水陸機動団の隊員は、米国から購入している垂直離着陸輸送機オスプレイからの着陸訓練を受ける。」
しかし、北朝鮮との軍事紛争が起きた場合、水陸機動団が朝鮮半島への攻撃作戦に起用される可能性は低いとカシン氏は指摘する。
しかしロシアの軍事史家、ボリス・ユリン氏は、日本が北朝鮮との軍事紛争に本格的に参加する可能性を除外するべきではないと述べる。
「日本は日米安保で米国とつながっている。そのため日本は米国が開戦するかもしれないあらゆる紛争に、後部基地ではなく、本格的な同盟国として参戦する可能性がある。また、自らが係争地の件で紛争を触発するかもしれない。さらに、日本は北朝鮮に反感を持つよう国民を常に調整しており、北朝鮮に対する米国の侵略に容易に参戦する可能性もある。」
このように、日本版海兵隊を発足することで、日本は外交政策の手札に軍事力を戻す方向に大きく動いた。
