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仏大統領「トランプ氏に軍事攻撃を説得した」 シリア攻撃で
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フランスのマクロン大統領は１５日、仏ＢＦＭテレビのインタビューに応じて、米英仏によるシリア軍事攻撃につき、トランプ米大統領に敢行するよう「フランスが説得した」と明らかにした。時事通信が伝えた。 2018年4月16日, Sputnik 日本
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政治, 国際, 米国, 中東, フランス, シリア, エマニュエル・マクロン
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仏大統領「トランプ氏に軍事攻撃を説得した」 シリア攻撃で
2018年4月16日, 10:05 (更新: 2022年5月4日, 22:21) フランスのマクロン大統領は１５日、仏ＢＦＭテレビのインタビューに応じて、米英仏によるシリア軍事攻撃につき、トランプ米大統領に敢行するよう「フランスが説得した」と明らかにした。時事通信が伝えた。
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マクロン氏は、軍事攻撃前にトランプ氏との電話会談で「トランプ氏がシリアから撤退する意向を口にしたが、残るべきだと説き伏せた」と述べた。またトランプ氏がに「攻撃対象は化学兵器能力に限定すべきだと説得した」と語った。
トランプ大統領はシリアに対して英仏との合同作戦の開始を宣言このシリア攻撃は４月７日、東グータ地区ドゥーマ市で行われたとされている化学兵器による攻撃が口実となっている。
トランプ大統領は軍事作戦はこれから英仏と合同で行われ、その目的は「大量破壊兵器を使用した新たな攻撃を許さないため」だと語った。
トランプ大統領は、米軍はシリアにおいて「長々と終わりなき」プレゼンスを行うつもりはないものの、シリア政府が化学兵器使用をやめない場合、米国の軍事報復は「継続したもの」となることを明らかにしている。
４月６日、シリア軍は東グータ地区ドゥーマ市から武装戦闘員を一掃する作戦を開始。ドゥーマは東グータ-の居住地区でアサド大統の政府軍に掌握されていない最後の場所だった。その後、ロイター通信は反政府勢力からの情報として、ドゥーマ市に塩素爆弾が投下されたと報道。また神経麻痺ガスが使用されたという情報も現れた。シリア政府は自国に向けられた非難を否定している。ロシアは米国に対し、シリアに攻撃した場合、深刻な結果を招くと警告を発していた。
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